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【野口裕之の安全保障読本】中国に「目覚め」る欧州(産経新聞)

 欧州各国が中国に「目覚め」ている。ただし、「目覚め」は、まったく正反対のベクトルを描く2本の潮流で形成されている。「武器市場としての価値」と「中国への警戒」である。いずれにしても、米国の軍事力抜きに語れない。米軍基地移設問題の迷走で、日米軍事同盟が変質しかねない危機を迎える現在、日米の対中国戦略は欧州も巻き込み、これまで以上に複雑な様相を見せ始めている。

 EU(欧州連合)議長国スペインのモラティノス外相は1月、EUが1989年の天安門事件以来継続中の、対中武器禁輸措置に関する解除を「支持する」と表明。議長国としてEU加盟国に「解除検討」を働きかける姿勢を明確にした。外相は「中国は、世界で新たな役割を果たしており、対中関係を最善のものにする必要があるのは明らか。解除検討の時期に来ている」と指摘した。スペインは世界第8位の武器輸出国だ。

 ≪武器市場としての価値≫

 EU内では2003年以来、フランスのシラク大統領(当時)を中心に「解除要求」が出ていた。続くサルコジ現大統領は08年12月、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談したため中仏関係がいったん、急速に冷え込んだ。ところがサルコジ氏は09年4月「一つの中国政策の堅持」や「チベットが中国不可分の領土」で「独立も支持しない」方針を表明したことで関係修復にこぎ着けた。

 そもそも、天安門事件前は中国への武器輸出国であったフランスは禁輸期間中の1992年、約7260億円でミラージュ戦闘機と中・短距離射程ミサイルを、この時は台湾に売却。操縦士訓練などを続け、2001年にはミラージュ58機の実戦配備を達成している。中台の軍事バランスや、日本経済の命運を握る台湾海峡の緊張など念頭にないのだ。

 欧州では少数民族や宗教・文化への弾圧を強行する中国への懸念が強い上、中国の異常な軍事拡大を警戒する日米が強硬に反対したことから、EUとしての解除決定は先送りされてきた。だが、世界規模の金融・経済危機の下、フランス・スペインならずとも中国市場は大いなる魅力。スイスなど永世中立国も国際市場で大きなシェアを占める武器輸出国で、EUが禁輸を続けたとしても「先手」を打って売却する可能性も否定できない。欧州の足元を見透かすように、中国外交部は1月の定例会見で揺さぶりをかけている。

 「禁止措置は事実上、中国への政治的差別であり、世界の潮流や中国とEUの包括的戦略パートナーシップの発展と相反する。中国の解禁要求は、中国への政治的差別を撤廃し、権利を守ることが目的。EUが可及的速やかに政治決断を下し、直ちに、無条件で、徹底的に、禁輸を解除し、中国との健全な発展における障害を取り除くことを希望する」

 ≪浮上する警戒論≫

 一方、わが国からみれば危険この上ないこうした潮流に対し、欧州でも安全保障の専門家を中心に「警戒論」は浮上している。例えば、RUSI(英王立統合軍防衛安保問題研究所)機関誌に昨秋掲載された論文に関係者は強く注目した。

 いわく−

 《中国の軍事的台頭により、東アジアで安保上の事態が発生した場合、在欧米軍が必然的に東アジアへ投射される事態を招く》

 そうすると−

 《NATO(北大西洋条約機構)の再編成・配備が必要となる。それに伴い、現在でも過剰負担であるアフガニスタン派兵を含む、NATO内の負担分担の変更も迫られる》 

 《在欧米軍縮小で、欧州戦略バランスに大きな影響が生ずる》

 背景には、東アジアで武力紛争が勃発(ぼっぱつ)すれば、アフガン戦略のみならず、NATO自体の将来戦略もまた、練り直しを迫られるとの危機感がある。実際、ドイツの与党、キリスト教民主同盟はアジアを「独外交・安保政策の戦略的難題」と位置付けている。

 ただし、フランスの戦略は依然として見えない。仏国防白書(08年)は「世界戦略の重心は『アジア』に移っており、『アジア』での武力紛争予防が中心課題」との分析を示してもいるのだが…。 

 もっとも、欧州で「アジア」というとインド・パキスタンなど南アジアを指すことが多く、日本は「極東」と認識されている現実があるので要注意だ。欧州にとり「辺境の地」である「極東」を一刻も早く欧州列強の安保戦略地図に載せるよう、日本政府は全力を尽くさねばならない。

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 9歳で米軍キャンプで歌い始め、72年には単身渡米し、ショービジネスの舞台を学んだ。74年に「合鍵」でレコードデビュー。77年に「マイ・ラグジュアリー・ナイト」が大ヒットし、NHK紅白歌合戦にも出場した。 

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 上司の頭をハンマーで殴ったとして、警視庁中央署が殺人未遂容疑で、コードレス電話などの製造販売大手「ユニデン」(東京都中央区)社員、上野厚容疑者(47)を逮捕していたことが31日、分かった。

 同署によると、上野容疑者は調べに対し「仕事のことで口うるさく言われたのでやった。死んでもかまわないと思った」などと供述、容疑を認めているという。

 調べによると、上野容疑者は3月30日午前8時15分ごろ、ユニデン本社内の階段付近で、出勤してきた男性上司(58)の頭部をハンマーで複数回殴り、殺害しようとした疑いが持たれている。男性上司は頭部を数針縫うけが負ったが、命に別状はなかった。

 上野容疑者は同日、自宅からハンマーを持ち出して男性上司の出勤を待ちぶせし、犯行に及んだという。

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 第50回エコノミスト賞(毎日新聞社主催)は28日、花崎正晴日本政策投資銀行設備投資研究所長の「企業金融とコーポレート・ガバナンス」(東京大学出版会)に決まった。賞金100万円。授賞式は4月23日、東京・大手町のKKRホテル東京で。 

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 佐賀県伊万里市に「黒澤明記念館」の建設を計画している黒澤明文化振興財団(黒澤久雄理事長)が、建設に充てる寄付金の大半を財団運営費などに使い果たしていた問題で、同市の塚部芳和市長は23日の市議会全員協議会で、財団との契約内容を変更し、建設期限を盛り込んで締結し直す意向を示した。

 「6月末頃までは財団の対応を見守る」としている。

 市は記念館建設に向けて財団の施設維持管理費などを補助しているが、建設期限を定めた契約は交わしていなかった。

 期限内に実現しなかった場合、黒澤理事長が取締役を務める黒澤プロダクション(横浜市)に支払った記念館建設などに関する権利金1億500万円の返還を求める根拠にする考えとみられる。

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鳩山首相は内閣改造・党役員人事で反転攻勢へ?(産経新聞)

【松本浩史の政界走り書き】

 政府・民主党では、夏の参院選前に内閣改造・党役員人事を行い、政権浮揚に結びつけるシナリオがささやかれている。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題などが響き、報道各社の世論調査では内閣支持率が軒並み下落。その挽回策として人事を一新し、反転攻勢に出ようというわけだ。

 もっとも、首相は記者会見などで「考えていない」と改造論を一蹴している。それでもくすぶっているのは、表向き強気の姿勢をみせている首相自身が実は、政権支持率の低下に気をもんでいるという事情がある。

 ある政府関係者にその辺の事実関係を尋ねたら、こんな答えが返ってきた。「首相が内閣支持率の低下を気にしているのは間違いない。どうにかして反転攻勢をしかけないと」。つまり、政権の置かれた環境次第で「改造カード」を切り出す可能性はあるというわけだ。

 人事を断行するには大義名分が必要となる。政権浮揚策の思惑だけがにじめば世論に見透かされ、狙い通りの展望は開けない。改造論者には、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に伴う混乱収拾に求める声が強い。

 今月上旬、移設問題をめぐり、首相周辺が社民党幹部を訪ね、説得を試みている。首相周辺は、キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部や陸上部へ移設することの重要性を説いたのに対し、社民党側は、アメリカ領グアムなど国外・県外への移設を主張し、折り合えなかったとみられる。そのことは首相周辺がその後、「(社民党説得は)疲れちゃったよ」と、親しい関係者に弱音を漏らしたことからもうかがえる。

 社民党の福島瑞穂党首は、移設問題が同県内で決着した場合、連立を離脱する可能性について「今の段階で結論を出すことはできない」と述べ、離脱ムードが広がることに神経をとがらせている。だが、党内には、参院選を視野に独自色を発揮した方が得策として、「離脱やむなし」との空気は消えない。

 社民党を「震源地」とする内閣改造は、果たしてどこまでの実現可能性があるのか。別の首相周辺からはこんな見立てを聞いた。「民主党から社民党を切ることは絶対にない。小沢氏も参院選後の政局に備え、連立離脱を切り出す考えはない。向こう(社民党)が出ていくなら止めはしないけれど」

 昨年9月に与党3党が交わした連立政権の合意書では、移設問題に関し「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と明記しており、首相は先の衆院選で、「最低でも県外」と訴えていた。政府は3月末に移設案を取りまとめる方針とはいえ、県内とする案になれば、「公約違反」の批判が沸き上がることは必至だ。

 政府は昨年10月、自民党政権下で設置された「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」(普天間協)を廃止する方針を決定。その後、平野博文官房長官をトップとする「沖縄基地問題検討委員会」を立ち上げ協議を重ねてきたものの、同委での実質協議は見送り、平野氏が取りまとめ役として水面下での調整に奔走している。平野氏は周辺に、移設問題の解決について、「自分の首(進退)をかけてやる」との覚悟を示している。移設問題は、対米関係への配慮から県内に決着する公算が大きい。となれば、「公約違反」の責任を誰かが負わなければ、野党はもちろん、世論を納得させることも到底できないだろう。

 移設問題に対する政府の取り組み方をみていると、平野氏の辞任に伴う改造論という筋書きもみえてくる。改造論者に共通しているのは、「規模は小幅」という認識だ。さらに党役員人事と連動させるべきと唱える向きも強い。そこで、自身の「政治とカネ」問題について十分な説明責任をせず、批判の矢面に立っている小沢氏をどう処遇するのかが最大の焦点となる。

 民主党幹部は内閣改造の行方をこう見通す。「4、5人動かすだけでいい。その際は、政府と党で『タスキがけ人事』をすることが大切だ。『ポスト小沢』の幹事長人事で、『小沢院政』との批判を招くまねをしては元も子もない。首相に近い政治家を政府から持ってくるのがベスト」

 小沢氏は、昨年の西松事件で代表から選挙担当の代表代行に退いた。代表辞任後は、代表選が行われ、「政治とカネ」問題に絡む世論の批判をかわすことで、政権交代を実現させた。だが、先の長崎知事選で支援候補が敗北したように、無党派層からの支持を急速に落としている主因は、小沢氏が幹事長にとどまり、自浄能力を発揮できない民主党の体たらくにある。

 それでも、選挙の実務を仕切る小沢氏は、参院選に向け、候補者選定に汗を流しており、空白区での候補擁立に血眼になっている。候補予定者の説得工作となれば、「『明日にでも』などとのんきなことはせず、『今すぐだ』と言って、全国を飛び回る」(党関係者)フットワークのよさと、選挙区事情に通じている戦略眼は「ほかにできる政治家は党内にいない」(同)。

 今月下旬には、首相の政治資金収支報告書の虚偽記載にかかわる元公設秘書の初公判があり、4月下旬には判決を迎える。ゴールデンウイーク(GW)前後には、再び「政治とカネ」問題が浮上するだろう。党内にはすでに、「ポスト小沢」や平野氏の後任などの名前が取りざたされており、首相が内閣改造・党役員人事に踏み切る“環境”は、これからさらに整っていくように感じる。

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 鳩山由紀夫首相は21日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、米政府が普天間の継続使用かキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移す現行案の履行しか認めないとの一部報道について「承知していない」と述べた。また、「米国も現行案がベストだと思っていると思うが、それだけにとらわれない幅広い考え方も持っていると思う」との認識を示した。都内で記者団の質問に答えた。 

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 福岡県柳川市佃町の市立養護老人ホーム「柳光園」で入所者3人を果物ナイフで刺したとして、柳川署は17日、殺人未遂容疑で入所者の友添治容疑者(69)を現行犯逮捕した。

 柳川署によると、3人は病院へ運ばれたが、命に別条はないという。通報で駆け付けた署員に対し、友添容疑者は「殺そうと思って刺した」と容疑を認めた。同署が動機を調べている。

 逮捕容疑は17日午前6時すぎ、柳光園内で入所者の高田勝功さん(70)、荻島ナミ子さん(74)、沖ナツ子さん(81)の3人の胸や背中などを刃渡り約10センチの果物ナイフで刺したとしている。

 同署によると、高田さんと沖さんは軽傷、荻島さんも意識はあるという。柳光園では65歳以上の高齢者約40人が生活しており、友添容疑者は平成18年6月ごろに入所していた。

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 福岡県警中央署は14日、同県水産海洋技術センター企画主査、榎田若久容疑者(56)(福岡県豊前市市丸)を暴行容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、タクシーに乗っていた榎田容疑者は同日午前1時50分頃、福岡市中央区長浜1の路上に止めた車内で、行き先の住所が見つからないことに腹を立て、男性運転手(50)の後頭部を素手で数回殴った疑い。

 榎田容疑者は泥酔状態で、「長浜4丁目」という存在しない住所を運転手に告げていたという。「そんなことはしていない」と容疑を否認しているという。

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 15日午後3時15分ごろ、福岡市西区能古(能古島)の「能古島キャンプ村」付近の海岸で、両足のない女性の下半身が発見された。鋭利な刃物で切断されたとみられ、福岡県警は死体遺棄事件として、西署に捜査本部を設置。上半身などの発見を急ぐとともに、身元や死因の特定など本格的な捜査を始めた。
 県警によると、遺体はへその下から足の付け根までの成人女性で、死後数日から数週間程度とみられる。波で打ち上げられたとみられるが、周辺に着衣はなかった。 

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