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　厚生労働省は1月25日、社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会(座長=田中滋・慶大教授)の第3回会合を開いた。会合では事務局が、来年度に2つの調査を同時に実施する方針を提示した。また、昨年4月の介護報酬改定後、介護従事者の給与額が平均で月額約9000円増加したとの調査結果の速報値に関し、今後確定値を出す上で実施すべき詳細な分析の内容について意見交換を行った。

　来年度実施する予定の調査について事務局は、昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金による影響を把握するための「介護従事者処遇状況等調査」と、介護施設や事業所の経営状況を把握するため、報酬改定の前年度に行う「介護事業経営概況調査」の両調査を、今年の夏ごろをめどに同時に実施することを提案した。理由として、調査が一部重複しており、同時に実施することが効率的とした。
　意見交換では、堀田聰子委員(東大特任准教授)から「(昨年10月に行った介護従事者処遇状況等調査との)整合性を考えた場合に、(10月から夏ごろに)時期をずらすべきではない」といった意見が出されたほか、「記入する事業者の負担を減らすためには、質問項目を減らすべき」という声も上がった。

　また、報酬改定後の給与額についての意見交換も行われた。堀田委員は、事務局が月給、日給、時給と分けずに平均給与額を提示したことから、給与形態別のデータを出すべきと主張。また藤井賢一郎委員(日本社会事業大准教授)は、平均値だけでなく、分布を示すべきなどと提案した。このほか、池田省三委員(龍谷大教授)からは「介護報酬の何パーセントが賃金になっているのか知りたい」との意見も出された。

　次回の会合は3月3日に開かれ、今回示された報酬改定後の給与額について、事務局がクロス集計などを行った確定値を提示する予定。


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