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  • 2010.06.16 Wednesday
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水田に軽飛行機墜落、搭乗の男性重体 茨城・筑西(産経新聞)

 13日午後3時10分ごろ、茨城県筑西市鷺島の明野場外離着陸場の利用者から「離陸した軽飛行機が1キロ先で墜落した」と119番通報があった。

 軽飛行機は同市高津の水田に墜落。筑西広域消防本部によると、搭乗者は男性1人で、意識不明の重体で病院に運ばれたが、極めて危険な状況という。

 墜落したのは超軽量動力機(ウルトラライトプレーン)などの軽量機とみられるが、機体がバラバラとなっており、いまのところ、機種は特定できていないという。

 茨城県警筑西署で男性の身元の確認などを急いでいる。

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枝野新幹事長就任会見詳報(4)(産経新聞)

■「活動費は均等に分配する」

 −−事業仕分けを蓮舫氏にどう引き継ぐか。小沢前幹事長とは引き継ぎだけか。協力するのか

 「私個人としては引き続き行政刷新大臣をさせていただいて、事業仕分けで出てきた具体的な論点を制度改革につなげる仕事をさせていただければありがたいという思いは今でもあります。

 ただ、そもそも総理が思い半ばで替わられたわけですから。私の個人的希望というわけにはいかない。

 どなたが次の大臣を引き継がれるかは確定していないが、どなたがなっても、しっかりと引き継いでいけるように、総理が辞意を表明したところから、引き継ぎのためのメモをつくり、用意しております。

 だから、どなたがなっても、私が今、計画していたことについては進めていただけると思います。

 政策決定は政府に一元化だが、次の行政刷新担当大臣にいろんな意味で連携をとらせていただきたい」

 「後者は、引き継ぎをさせていただきますし、それから、色々な今までの、8カ月間、やってきた良かった点は、細野さんが、執行部の中枢で色んなことを把握していただいておりますので、私の代理として、細野さんの持っている知見をもとに、良かったものはしっかりと引き継ぐ。

 その上で、前幹事長に限らず、すべてのわが党の議員の皆さんと連携、連絡、協力をしながら党運営を進めて参りたい」

 −−(党運営で)透明性が足りなかったと感じる点。透明化はどんな点をしていきたいか

 「具体的にどこが不透明だったかというよりも、不透明であると受け止められているということが問題なんだろう。

 私自身、財務委員長や選対委員長と相談しなければならないが、政治資金の出入りについてはかなり遅れて政治資金報告書できちっと報告される。そのプロセスの途中では公表されていませんが、実務的にどれくらいできるか精査しなければならないが、実務的に可能であるならば、中間段階でも、今こういう風なお金の使い方をしていると公表していくことができれば、透明性の信頼はかなり高まるのではないかと思うし、いろいろ、具体的にはこれから検討していきますが、常に発信できること。公表できることは公表していく。あらゆる場面でやっていきたい」

 −−小沢幹事長の時代に不払いになっている静岡県連および藤本(祐司)参院議員の活動費の件だが、支払いを再開する予定はあるか

 「まず、事実関係自体、まだ幹事長に就任したばかりで、これまでの選挙に対する資金的な手当について、全部把握しておりません。

 ただ、基本的には、透明性と公平性を持って行いたいと思いますので、本来、各県に均等に分配されるべき手当がなされてないとすれば、すぐにでも行いたい。

 また、必ずしも、参院選に向けて、公認料その他が十分にというか、進んでないという声もいただいていますので、できるだけ早く、公平かつ透明に公認料などの手当てをしたいと思います」

 −−参院選で何を訴えたいか。参院選の目標議席はどの程度か

 「1点目は昨年、政権選択の総選挙があり、参院選は中間選挙ですので。その中間評価をいただくことが争点だと。ですからわれわれが何を争点にしたいかということではなくて。だから、この8カ月間、きちんと進んできたこともあります。

 それからこの8カ月の経験で、政治状況、経済状況の変化でなかなかうまくいかないというのもあります。きちっと整理して、昨年8月にいただいた変えるという期待を、実を結ぶために、今何が必要なのかということを、しっかりと訴えて、それに対する判断をいただきたい」

 「目標議席については、私の立場からは、立候補者すべてに当選していただくために努力をする。これ以外、申し上げようがないということです」

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派遣型売春クラブを経営=容疑で3人逮捕―警視庁(時事通信)

 電話ボックスに大量のチラシを張り、男性客に売春相手を紹介したとして、警視庁保安課と池袋署は27日までに、売春防止法違反容疑で、東京都板橋区西台、派遣型売春クラブ経営鈴木克友容疑者(33)と従業員の計3人を逮捕した。
 同課によると、いずれも容疑を認めている。池袋駅周辺の電話ボックス69台に毎日、3種類のチラシ計約690枚を張り、月約185人を集客。20〜40代の女性従業員約10人を抱え、年約5000万円を売り上げていたという。 

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結婚詐欺容疑、41歳男逮捕=投資名目で3000万円―京都府警(時事通信)

 結婚の意思があるかのように装い、相手の女性から投資名目で現金をだまし取ったとして、京都府警捜査2課などは26日、詐欺容疑で、大阪府豊中市旭丘、無職坂野和也容疑者(41)を逮捕した。同容疑者は「金を借りたことは間違いないが、返すつもりだった」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑によると、坂野容疑者は昨年7〜8月、IT企業経営を装って「事業資金が必要だ」とうそを言い、京都市の会社員女性(45)に約3000万円を振り込ませた疑い。結婚相手紹介システムで知り合い、「僕は君に決めている」と将来結婚するかのような話をしていたという。 

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<著作権法違反容疑>仮面ライダーに似たマスク販売 男逮捕(毎日新聞)

 仮面ライダーのキャラクターに似せたマスクを、著作権者の許可を得ずに作られたと知りながらネット上で販売したとして、千葉県警生活経済課は13日、銚子市東芝町、トラック運転手、大沢憲司容疑者(33)を著作権法違反容疑で逮捕した。同課によると「タイで知り合った人物から輸入した。2年前に始めた」と、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は09年12月14日ごろ、「仮面ライダーキバ」に登場するキャラクター「仮面ライダーキバエンペラーフォーム」の頭部に似せたプラスチック製マスク1個をネットオークションに出品。1万5500円で落札した宮城県の男性会社員に郵送販売したとしている。

 同課によると大沢容疑者はこれまでに約1000万円を売り上げていたという。著作権を持つ東映は同様のマスクは製作しておらず、県警に告訴していた。【中川聡子】

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<もんじゅ>警報装置が誤作動 格納容器内の機器故障(毎日新聞)

 経済産業省原子力安全・保安院は7日、6日に運転再開した高速増殖炉原型炉もんじゅで燃料が破損した際に出るガスを検出する警報装置が作動したと発表した。機器の故障とみられ、安全性や運転に影響はない。

 同院原子力発電検査課によると、作動した警報装置は格納容器内にあり、核燃料から漏れ出たガスを検出する。3台あって故障やガス濃度に応じて作動する。今回、1台の警報装置が鳴ったものの、別の警報装置に切り替えたところ、作動しなかったため、誤報とみられるという。【関東晋慈】

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「メール下さい」のノエビア元副社長、初公判(読売新聞)

 以前交際していた20歳代の女性とその夫に嫌がらせのメールを計112回送ったなどとして、ストーカー規制法違反と脅迫罪に問われた大手化粧品メーカー「ノエビア」元副社長で同社子会社「常盤薬品工業」元社長・大倉尚(ひさし)被告(43)の初公判が19日、神戸地裁(三宅康弘裁判官)であり、大倉被告は起訴事実に対する認否を留保した。

 弁護側は検察側に「起訴事実では、恋愛感情や怨恨(えんこん)の感情などを充足するためとされているが、どの感情なのか」と説明を求め、検察側は「いずれにも限定されない」と回答。弁護側は「検討したい」とし、認否は次回公判に持ち越された。

 起訴状によると、大倉被告は昨年10月2〜5日、女性に「最後はちゃんと会うと誓ったんだから、メール下さい」などのメールを51回送って脅すなどし、同10月9日〜11月19日には、女性の夫にも嫌がらせのメールを61回送信した、とされる。

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住宅トラブル 未然の防止策 「大丈夫」繰り返すメーカーは要注意(産経新聞)

 「一生の買い物」と言われるマイホームだが、満足できるかどうかは住宅メーカーや工務店選びから始まる。しかし、経営実態を完全に知ることは住宅のプロでも難しく、多額の前払い金を集めておきながら工事が途中で頓挫する最悪のケースも起こりうる。住宅に対する「不満率」が3割近いとされる中、リスクを回避する処方箋(せん)はあるのか。(日出間和貴)

 ◆確保されない安心

 長引く不況下、住宅メーカーの万一の事態を想定し、消費者も被害を最小限に食い止める自衛策が必要だ。業界団体の住宅生産団体連合会は(1)代金の支払いについて工事の進捗(しんちょく)状況に応じた契約を結ぶ(2)住宅メーカーの倒産時に救済される「住宅完成保証制度」−の利用を挙げる。

 この制度は完成前に支払った「前払い金」が一定割合で保証されるほか、他の住宅メーカーに残りの工事が引き継がれる2つの利点がある。ユーザーにとってはメーカーの信頼度を測るバロメーターの一つといえる。

 ただし、登録業者の大半が中小に限られ、昨年12月現在、全国で775社。昨年1月、多額の前払い金を払わせ、何の予告もなく自己破産した富士ハウス(浜松市)は未登録だった。そのため、マイホームの夢がついえた消費者が多数出て、社会問題となった。

 住宅を総合的にサポートする制度が拡充しつつあることは確かだが、「任意の制度が多く、ユーザーの安心が完全に確保されていないのが現状」と住宅保証機構。だからこそ、住宅の性能や業者の資力についてメーカーの出す情報に目を光らせる必要が出てくる。

 ◆しつこく聞く

 一方、住宅の性能表示には(1)構造の安定(2)火災時の安全(3)柱や土台の耐久性(4)防犯対策−など10分野のモノサシがある。ユーザーからの依頼(有料)を受け、第三者機関がランク付けする。これも任意の制度で、住宅性能評価・表示協会によると、「すべて高い等級を実現するには建築コストがかさむ。どの性能を重視するかによる」という。

 制度運用から10年。浸透しつつあるが、着工戸数全体から見ると15・7%(平成17年度)と低調だ。住宅を購入する際に「性能」を重視する日本人がまだ少数という現実に加え、「評価基準が専門的で制度が認知されていない」との指摘もある。

 偽装、手抜き、沈下…。こうしたトラブルを未然に防ぐには住宅の性能を完成前にチェックすることが望ましい。しかし、「欠陥住宅かどうかは消費者には見えにくい」と、『なぜ九〇%の人が家づくりに失敗するのか?』(祥伝社)の著者で建築コンサルタント、市村博さんは指摘する。

 住宅メーカーの信頼度を判断するポイントとして、市村さんは「設計段階での話し合いが最初のフィルター。専門用語は多いが、消費者は知ったかぶりをせず、分からないことはしつこく聞くこと。『大丈夫ですか』と聞いて、ただ『大丈夫です』と繰り返すメーカーは疑ってよい。契約時に50%以上の前払い金を要求してくる会社も危ない」とアドバイスする。

                   ◇

 ■「不満率」高く28・8%

 住宅はクレームが起きやすい商品といわれる。国土交通省の「住生活総合調査」(平成20年)によると、住宅や住環境に対して「満足」とする回答は18・6%にとどまり、「非常に不満」と「多少不満」を合わせた、いわゆる「不満率」は28・8%と高かった。この結果は、たとえマイホームを手に入れてもユーザーはその中身に必ずしも満足していないことを裏付けている。また、住宅や住環境の中でユーザーが最も重要と思う上位3つは「安全」に関する項目だった。

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 相模鉄道(横浜市西区)の元男性車掌(28)(16日付で懲戒解雇)が、キセル乗車を繰り返していた問題で、元車掌は、「連続処理を頼む」と言って、駅係員に磁気定期券の不正乗車防止システム解除を依頼していたことが16日、内部調査でわかった。

 同社は、「連続処理」が解除の隠語とみて調べている。

 相鉄によると、連続処理は、複数の路線に乗車できる連絡定期券を発行する際、改札を通らないで別会社の電車に乗り換えるケースについて、システムを解除するもの。

 車掌の定期券は、都営地下鉄1路線のもので、相鉄は、システムを解除した駅係員5人も不正な操作をした認識があったとみている。

 相鉄は16日、横浜市内で記者会見を開き、桜木政司郎・常務取締役らが謝罪した。

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 捜査関係者によると、現場で見つかった銃弾から複数の種類の拳銃が使われたとみられ、組織的な犯行だった疑いが強いという。
 事件前の2月には、同社が北九州市若松区に建設予定の液化天然ガス(LNG)基地をめぐり、特定の大手ゼネコンを工事から排除するよう求める銃弾入りの脅迫状が北九州支社に届いていた。
 県警は脅迫状の内容などから、発砲がこの大手ゼネコンや西部ガスに対する工藤会側の脅しだったとみている。 

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